日曜日, 6月 22, 2008

戦争マシーンを止めよう! 第5回

第5回 新たな「産軍学複合体」をめぐる論点整理

■日時: 7月19日(土) 午後2時~5時  
■発題者: 

石附澄夫さん(国立天文台)

杉原浩司さん(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)

中野憲志  (安保問題研究)
■場所: 東京麻布台セミナーハウス3階(大研修室)
(地図⇒ http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html )
■資料代 500

3月より4回にわたり行ってきた連続講座の中間総括として、日本における新たな「産軍学複合体」の現実に切り込む糸口をどこに求めて行くかについて考えます。

この間の講座で毎回議論になった問題の中に、憲法9条と「世界の中の日米同盟」下の安保体制の現実との関係をいかに捉えるのか、という問題があります。たとえば、ミサイル防衛システムの配備が「外部」からのミサイル攻撃に対する日本の「自衛権」によって正当化され、ミサイル攻撃も「自衛権の行使」によって事実上可能となったことや、宇宙基本法も「宇宙の平和利用」を定めた1969年の国会決議を残したまま、「防衛」概念を操作し、日本国憲法の「平和主義」と抵触しないとする解釈によって制定されたことなどが指摘できます。つまり、「戦争国家化」をめざす政策のすべてが「憲法違反にならない」という解釈の下で強行されてきたのです。

これまで私たちは、このような自民党・公明党・一部民主党議員の強引な政治手法が「解釈改憲」であると批判してきたわけですが、もはやただそう主張するだけでは「ただ憲法解釈が違うだけだ」とする、新たな「産軍学複合体」の推進者たちの論法に抗しえなくなってきています。明文改憲することなく海外での自衛隊の「武力行使」も、「集団的自衛権の行使」も実質的に可能になり、あとは「政治判断」のみで処理されうる危機的状況に、いま私たちは直面しています。

しかしだからと言って、9条の平和原理を守ることに意義がないわけでは決してありません。地域からその実現をめざすたたかいが今日ほど求められている時代はないといえるでしょう。問われているのは、上記のような現実を冷静に見すえ、沖縄・横須賀・岩国をはじめとする全国各地の「基地の街」、ミサイル防衛システム(PAC3)配備に反対する各地のたたかいとつながりながら、宇宙基本法制定後の今後のたたかいを構想することにあると考えます。次回の講座を新たな「産軍学複合体」の台頭に抗するこれからの取り組みに向け、ともに知恵を出し合うスペースにしたいと思っています。皆様のご参加を心よりお待ちしています。