日曜日, 10月 28, 2012

原発民衆法廷「公聴会」11.7飯田橋


原発民衆法廷「公聴会」

フクシマーオキナワービキニ

 

日 時:11月7日(水)午後6時30分~9時(午後6時開場)

 

会 場:東京しごとセンター 地下講堂

飯田橋駅から

JR中央・総武線「東口」より徒歩7分
都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分
東京メトロ東西線「A5出口」より徒歩3分

報 告:前田 哲男さん(軍事ジャーナリスト)

福岡県福岡市生まれ。長崎放送記者・フリージャーナリストを経て、1984年から2005年まで東京国際大学国際関係学部教授。著書に『自衛隊変容のゆくえ』(岩波新書)、『「従属」から「自立」へ、日米安保を変える』(高文研)他

参加費:700円(資料代込―どなたでも参加できます)

 

 2011517日、菅直人首相は「…今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です」「…最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります」と述べました。

 しかしながら、現状はどうでしょうか。電力会社は「原子力は今後も重要な電源」と述べ、政府は、原発の建設、再稼働に進もうとしています。「核兵器非合法化」決議を拒否し、核燃料サイクルを温存し、核廃棄物の貯蔵場所、投棄場所を探している有様です。

 一方、オキナワでは、オスプレイ配備、米兵による女性暴行事件など、依然として「国策による被害」が押し付けられたままです。一向に変わっていません。

 原発民衆法廷は、佐世保の原子力潜水艦の放射能漏れ事故、マーシャル諸島での核実験の健康被害調査などに関わって来られた前田哲男さんをお呼びします。

ビキニ島は、1974年クリーンアップ作戦(除染)で「安全宣言」が出され、住民は帰島しましたが、4年後再閉鎖されます。

マーシャル諸島の経験からフクシマを考えることを通じて、フクシマ、オキナワにおける「国策被害」の共通点を明らかにし、それを生み出す構造を問うてみたいと思います。

 

原発を問う民衆法廷実行委員会

 (原発民衆法廷)

(連絡先)090-2466-5184(矢野)


 URL http://genpatsu-houtei.blogspot.com/

土曜日, 10月 27, 2012

部落問題啓発講座 ヘイトクライム(憎悪犯罪)はなぜ、なくならないのか


部落問題啓発講座

差別犯罪と部落問題

~ヘイトクライム(憎悪犯罪)はなぜ、なくならないのか

 

 

11月16日(金)14:00~16:00

足立区勤労福祉会館(綾瀬プルミエ内)2階第二洋室

(足立区綾瀬1-34-7-10  千代田線「綾瀬」駅西口から徒歩3分)

参加無料

 

講師:前田 朗(東京造形大学教授)

 

特定の個人や団体などのマイナスイメージを周りの人々の意識に植え付け、差別や暴力に向かわせる煽動行為は、許し難い犯罪行為です。こうした憎悪を煽る差別や憎悪に基づく暴力をヘイトクライムと呼び、広くは人種差別の問題として、身近では、学校でのいじめやインターネット上での書き込みなど、人権侵害行為が深刻化しています。

この問題を長年にわたり研究し、差別禁止に向けた取組みを進める講師が、ヘイトクライムと部落差別の関係にも触れながら、問題の核心に迫ります。

 

 

主催:部落解放同盟東京都連合会足立支部

後援:足立区、足立区教育委員会

 

お問い合わせ

部落解放同盟東京都連合会足立支部

T E L : 03-5681―0814

金曜日, 10月 05, 2012

原発民衆法廷「公聴会」――国会事故調報告が明らかにしたもの

原発民衆法廷「公聴会」

――国会事故調報告が明らかにしたもの

 

日時:10月20日(土)午後1時30分~5時(午後1時開 場)

会場:スペースたんぽぽ(たんぽぽ舎4階)東京都・水道橋


報告:田中三彦さん(国会事故調委員)

科学ジャーナリスト。東京工業大学工学部卒。(株)バブコック日 立で9年間、原子炉圧力容器の設計などに従事。著書に『原発はなぜ危険か』(岩波新書)ほか。

参加費:1000円(どなたでも参加できます)

 

*この公聴会は民衆法廷の証拠 収集活動の一環として開催します。検事団からの尋問や参加者からの質問を予定しています。

 

  国会事故調査委員会は、報告書で「福島第一原発事故が人災であることは明らか」「事故は終わっていない」と規定しました(76日)。事故の主な原因につい て、「津波のみに限定すべきでない」としています。また、政府の原子力機関を「事業者(東電)の虜(とりこ)」と批判しています。それが 誇張ではないことは、新しく発足した規制委員会が原子力ムラが支配する人事となったことを見ても明らかです。

東電に事故責任があり、事実資料を東電が持っている以上、そ れを公開させなければなりません。フクシマ事故の究明はまだされていないのです。

今回、国会福島事故調査委員会でワーキンググループの共同議 長として活躍された田中三彦さんをお迎えして、国会事故調で明らかにできた事故原因ついて報告していただき、東電、政府の刑事責任の必要 性、可能性を再確認していきたいと思います。

 

原発を問う民衆法廷実行委員会(原発民衆法廷)

(連絡先)090-2466-5184(矢 野)